官報・行政

【お知らせ】<TICAD8関連イベント>「アフリカにおける保健課題の解決に向けて」のご案内

 厚生労働省より内閣府主催の標記オンラインイベント開催について情報共有いただきましたので、お知らせいたします。
 
 詳細につきましては、下記案内文および添付ファイルをご覧ください。お問合せ、お申込みにつきましては直接ご担当者様へお願いいたします。
 
■添付資料(招待状):1.招待状
■添付資料(案内):2.日本語版フライヤー
 
 この度、内閣官房 健康・医療戦略室、内閣府主催「アフリカにおける保健課題の解決に向けて-アフリカ健康構想とグローバルヘルス戦略によるアプローチ-」をオンラインにて開催する運びとなりましたので、ご案内申しあげます。本イベントは、2部構成になっており、第1部では小林 鷹之健康・医療戦略担当大臣、アリー・ムラービト チュニジア保健大臣等のアフリカの閣僚級、加留部 淳経団連サブサハラ地域委員長にご登壇いただき、第2部ではアフリカの保健課題解決に資する取組について日本企業よりご紹介いただきます。
 
アフリカにおける保健課題の解決に向けて
-アフリカ健康構想とグローバルヘルス戦略によるアプローチ-
会期:2022年8月23日(火)18:00~21:00頃(日本時間)
開催形式:オンライン配信
 
イベント概要:
第1部 ハイレベル会合 アフリカ健康構想等について日アフリカの閣僚級で意見交換を行います。
第2部 アフリカ健康構想セミナー アフリカにおける「医療インフラ基盤・公衆衛生」、「母子保健・栄養」をテーマに、国内企業等の取組の紹介とディスカッションを行います。
※詳細につきましては、添付のフライヤーをご参照ください。   
申込締め切り:2022年8月19日(金)17:00
※イベントの視聴方法は後日、申込者にメールにてお知らせ致します。
なお、こちらのご案内が重複で届いておりましたらご容赦いただけますと幸いです。ご不明な点がございましたら、下記運営事務局までお気軽にお問い合わせください。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
 
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アフリカにおける保健課題の解決に向けて運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
〒102-0075
東京都千代田区三番町2
TEL: 03-3263-8695
E-mail: cas-ticad8event@c-linkage.co.jp
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【お知らせ】海外サプライチェーン多元化等支援事業 第6回公募の実施について

経済産業省より海外サプライチェーン多元化等支援事業の補助金についての事前のご案内をいただきましたのでお知らせ致します。
 
                 記
【補助金のご案内(事前告知)】
海外サプライチェーン多元化等支援事業 第六回公募(設備導入補助型)の実施について
 事業概要は、現時点では以下のとおりとなりますが、令和4年8月下旬を目処に公募の開始を予定しております。今後、詳細な公募内容等についてはジェトロウェブサイト等を通して公表させて頂きます。JETRO事務局HP(URL):https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info-6.html
 
■事業目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としております。
■補助対象事業者の基本的要件
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
■補助対象事業の概要
○事業の主要要件
・日ASEANサプライチェーン強靭化に貢献する事業であること。
・ASEAN等における事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による事業計画であること。
・導入する設備により製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること。
・導入する設備により製造する製品・部素材が日本における、海外生産割合が50%以上であり、かつ、一国への集中度が15%以上であること。
・日本国内での自社生産量の減少をもたらすものでないこと。
○申請金額:1億円~15億円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
○補助率
補助率は、以下の※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率に、補助率調整指数(20%~100%)を乗じた率以内で、提案内容の審査結果を踏まえて、最終的な補助率が決定されます。企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率は以下の通りです。
・大企業: 1/2以内
・中小企業: 2/3以内
○補助対象経費
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費
■概要資料
より詳細な概要については、以下の「概要資料」をご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/supplychain/info-6/gaiyou-6.pdf
■現状の予定スケジュール
令和4年 7月29日 事前告知
令和4年 8月下旬  公募開始
■お問い合わせ先
海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局
問い合わせ先:https://www.jetro.go.jp/form5/pub/bda/sc-contact
TEL:03-3582-5410(9時~12時、13時~17時。土曜日曜祝日を除く。)
HP:https://www.jetro.go.jp/services/supplychain

周知及びコメントの協力依頼】PCBに汚染された電気機器等の調査方法及び適正処理に関する説明会(主催:経済産業省・環境省)

 標記につきまして、経済産業省より下記のとおり連絡がございましたので、お知らせいたします。
 なお、コメントがある場合につきましては、各企業様より下記の提出先へ直接ご連絡頂きますようお願いいたします。
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 経済産業省では、ストックホルム条約(「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」に基づく枠組みにおいて議論を進めているところです。
 この条約の目的は、残留性有機汚染物質(POPs)から人の健康及び環境を保護することです。条約の審議の中で各対象物質については共通して ①毒性、②生物濃縮性、③難分解性、④長距離移動性 の4つの性質について議論を行っています。このうち「④長距離移動性(long-range environmental transport:有害化学物質が環境に放出され国境を越えて長距離を移動すること)」に関しては、近年プラスチックやマイクロプラに含まれる化学物質が遠隔地で検出されるなど事例を受け、本条約内でも有害化学物質の長距離移動性について検討する際の指針を作成しようとの動きとなっております。今回その指針案が条約事務局より届きましたので共有いたします。大気・水(川や海など)・移動する生物等によって長い時間をかけ遠い地(例えば北極圏)へ移動すると考えられる化学物質についてどのように検討を行うのか、その指針が記載されているものとなります。
 貴団体より会員企業に周知をいただき、本指針案についてコメントがございます場合は、期限までにご提出頂くようにご連絡をお願い致します。(ご回答は各社別で構いません。)
 ワードにコメントを入れる形(可能であれば英語にて)でご提出いただけると大変助かります。コメントは条約事務局にて集約・調整がなされ、9月下旬の条約検討委員会にて議論される予定です。ご不明点があれば、下記の問い合わせ先まで、何なりとご連絡ください。
 
○ご確認対象の文書
添付資料:(POPs長距離移動性に関する指針案)Draft LRET document_22 Jul 2022
○コメント〆切り
2022年8月24日(水)中
○提出先
提出先:化学物質管理課 町田、本澤、入間川
    bzl-chousa_POPs_2022@meti.go.jp
    医療・福祉機器産業室 伴、井上
    ban-tomoaki@meti.go.jp
    inoue-takahiro@meti.go.jp
    s-shosa-iryofukushi@meti.go.jp
○提出メールの件名:【提出】長距離移動性に関する検討指針案について(企業名)
○本件に関する問い合わせ先
担当:化学物質管理課 町田、本澤、入間川
    e-mail: bzl-chousa_POPs_2022@meti.go.jp
以上、よろしくお願いいたします。
 
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課/医療・福祉機器産業室 

【官報】【告示】厚生労働247(第790号R04.08.04)

下記官報を、添付してお送り致します。ご査収下さいますようお願い申し上げます。
                   
 記
 
1. 官報  第790号(R04.08.04) 目次
2. 官報【告示】
 厚生労働247
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件
 
■添付資料【告示】厚生労働247
■添付資料【目次】第790号(R04.08.04)

【通知】厚生労働省医薬・生活衛生局長(薬生発0804第3号 R04.08.04)

厚生労働省より下記通知が発出されましたので 、添付してお送り致します。ご査収下さいますようお願い申し上げます。
 
 
1.「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(告示)及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(告示)の施行について」等の改正について
 
発 信 日:2022年8月4日
発 信 元:厚生労働省医薬・生活衛生局長
発信番号:薬生発0804第3号
 
■添付資料:【通知】厚生労働省医薬・生活衛生局長(薬生発0804第3号 R04.08.04)

【通知】厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長(薬生監麻発0804第1号 R04.08.04)

厚生労働省より下記通知が発出されましたので 、添付してお送り致します。ご査収下さいますようお願い申し上げます。
                      記
 
1.新たに追加された一般的名称の製品群への該当性について
発 信 日:2022年8月4日
発 信 元:厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
発信番号:薬生監麻発0804第1号
 
■添付資料:【通知】厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長(薬生監麻発0804第1号 R04.08.04)

訂正連絡: 【周知依頼】お盆期間中に帰省される方への検査受検に関する周知のお願い

7月27日に配信しました標記周知依頼に一部訂正がございましたのでご連絡いたします。
訂正箇所は以下となります。
 
(誤)帰省前及び帰省先から戻る前に→(正)帰省前及び帰省先から戻った際に
 
以上、よろしくお願いいたします。

【参考情報】T664(別紙)【全分野(White)】VMware製ソフトウェアの深刻な脆弱性について

内閣サイバーセキュリティセンターより、下記情報がございましたので、添付してお知らせいたします。
 
【全分野(White)】VMware製ソフトウェアの深刻な脆弱性について(参考情報)
<<T664(別紙)_【全分野White】VMware製ソフトウェアの深刻な脆弱性について参考情報

【周知依頼】従業員に検査証明を求めないことに関する各業界への要請のお願い

標記につきまして経済産業省より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。添付ファイルをご確認くださいますようお願い申し上げます。

【添付資料一覧】
<<送付状
<<参考資料(自治体事例)
<<別添資料(My HER-SYS画面)

医療機器の自主回収について(クラス1)が出されています。=厚生労働省=

厚生労働省URL:https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3bqYSqNy0Y7wgQBY

 

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