医機連・日医工・医器販協

【周知依頼】第16回 医療機器産業助成事業の開始について

東京都中小企業振興公社より「第16回 医療機器産業参入促進助成事業」に関す周知依頼が下記のとおりございましたので、お知らせ致します。
 
                   記
医療機器産業参入促進助成事業は、臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発を支援し、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進します。
 助成金の種類は
[開発初期に利用できる助成金]医療機器等開発着手支援助成事業
[開発から事業化までを対象とした助成金]医療機器等事業化支援助成事業
 の2種類がございます。
申請要件、募集要項等、詳細につきましては、下記の公社ホームページでご確認下さい。
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html
助成金の申請には事前ヒアリングが必要です。
予約期間:8月1日(月)~9月2日(金)
予約期間内に公社ホームページからご予約ください。
■本件に関するお問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
取引振興課 医療機器産業参入助成担当
TEL:03-5822-7250
E-mail:iryou-josei@tokyo-kosha.or.jp

【調査依頼】ITA拡大交渉(ITA-3)への追加希望調査について

標記につきまして医機連国際部より下記のとおり調査依頼がございました。
内容をご確認いただき、ITA-3での議論の対象として追加を希望する医療機器がありましたら、HSコード分類に基づき、添付の調査用紙にご記入のうえご提出をお願いいたします。
 
提 出 先: 医機連国際部 global@jfmda.gr.jp 
提出期限: 2022年8月29日(月)
以上、よろしくお願いいたします。
 
<ITA拡大交渉(ITA-3)への追加希望調査について>
日頃より、(一社)日本医療機器産業連合会に格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。さて、この度、(一社)電子情報技術産業協会(JEITA)様より、ICT製品の関税撤廃を定めた情報技術協定ITA(Information Technology Agreement:情報技術協定)の拡大交渉ITA-3に向けて、医療機器について対象として追加を希望する品目の調査依頼がございました(ITA-3につきましては添付PDFをご参照下さい)ので、ご連絡申し上げます。
 WTOでは1996年12月の最初のITA、2015年12月のITA-2において、それぞれ関税撤廃となる品目が合意され、既にITA-2では電子内視鏡、CTスキャン、心電図、レントゲン装置などの一部医療機器が対象品目となっております。
【ITA-2品目】
https://www.customs.go.jp/tariff/fuhyo/data/201705A.pdf
https://www.customs.go.jp/tariff/fuhyo/data/201705B.pdf
 
今回、昨今のコロナ禍、気候変動、高齢化社会などの新たな社会課題解決に資する製品などについて関税撤廃に向けたITAの更なる拡大の機運を受け、貴団体よりITA-3での議論の対象として追加を希望する医療機器がありましたら、HSコード分類に基づき、添付の調査用紙にご記入のうえご連絡をお願いいたします。
【HSコード】https://www.toishi.info/hscode/
<ご参考>
外務省:WTO情報技術協定品目拡大交渉の対象品目確定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002333.html
 
■添付調査資料:ITA3_医機連殿
■追加希望品目回答用紙:ITA-3追加品目回答用紙
 
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提 出 先: 医機連国際部 global@jfmda.gr.jp 
提出期限: 2022年8月29日(月)
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【調査依頼】酸化エチレンの使用・排出実態の把握のお願いについて

環境省 水・大気環境局 大気環境課様より、「酸化エチレンの使用・排出実態の把握について(依頼)」がございました(下記添資料参照)。 
 
つきましては、本件につき会員企業様の医療機器の生産拠点において、酸化エチレンを使用されているご担当者様にご連絡頂くとともに、アンケートの実施方、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
■アンケート協力依頼(日医工):【日医工】EOの自主管理計画に関するアンケート協力のご案内20220804
■アンケート協力依頼(環境省水・大気環境局大気環境課):【事務連絡】酸化エチレンの使用・排出実態の把握について(依頼)
■アンケート回答フォーム:【個社】回答フォーム_EOG_取扱調査最0728
 
 

ご報告:原材料・物流コスト等の高騰による影響調査の結果報告

先日、会員企業様にご協力いただきました「原材料・物流コスト等の高騰による影響調査」の結果が纏まり、医機連から連絡がございましたのでお送り致します。
ご協力ありがとうございました。
 
<<2022原材料・部材の仕入れ調査_MTJAPAN・医機連(統合版)
<<2022原材料・部材の仕入れ調査_医機連

【調査依頼】MCCP及びPFCAの使用とその使用禁止に伴う代替可能性に関する調査への協力のお願い

  経済産業省 製造産業局 化学物質管理課より、MCCP及びPFCAの使用とその使用禁止に伴う代替可能性に関する調査への協力依頼がございました。
   
 お手数をお掛けしますが、添付しております経産省からの送付状をご確認いただき、下記要領にてご提出にご協力くださいますようお願い申し上げます。
                  
                 記
    回答期限:2022年9月30日(金)
    提出先:化学物質管理課 町田様、本澤様、入間川様
        bzl-chousa_POPs_2022@meti.go.jp
        医療・福祉機器産業室 伴様、井上様
        ban-tomoaki@meti.go.jp
        inoue-takahiro@meti.go.jp
        s-shosa-iryofukushi@meti.go.jp
    提出メールの件名:【提出】MCCP及び長鎖PFCA調査(企業名)
 
<<送付状
<<別紙_調査票_MCCP
<<別紙_調査票_PFCA
 

【開催案内】2022年度 プログラム医療機器に関する説明会

標記につきまして、医機連より下記のとおり開催の案内がございましたのでお知らせ致します。
                  記
 
各 位
日頃より当連合会に格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2022年度プログラム医療機器に関する説明会開催案内をお送りいたします。詳細は添付資料をご参照ください。
 
講習会申込は下記URLをご確認ください。
https://www.jfmda.gr.jp/course/
 
<2022 年度 プログラム医療機器に関する説明会

【お知らせ】2022年度 医機連主催 講習会等のお知らせ

医機連より2022年度 医機連主催講習会等につきまして予定表が参りましたので添付してご連絡致します。

<2022年度 医機連主催 講習会等予定についてyotei

2022年度 プログラム医療機器に関する説明会の開催について(医機連)

 
医機連より下記説明会の案内がございましたので、お知らせ致します。詳細は添付しておりますPDFファイルをご確認ください。
              記
【会場+ライブ配信】
2022 年度 プログラム医療機器に関する説明会の開催について
[開催日時] 2022年8月30日(火)13:00〜16:30
[開催会場] AP 品川 ROOM-A +ライブWeb 配信
[申込方法]医機連HPの下記よりお願いいたします
[申込受付期間]2022年7月25日(月)10:00〜8月15日(月)17:00
*HP「申込方法」、受付開始の 7/25(月)10 時より表示となります。
 
◯医機連:正会員団体様、特別会員団体様 【会場ライブ配信】2022年度-プログラム医療機器に関する説明会の開催について-医機連

【お知らせ】医機連ジャーナル118号発行のお知らせ(日本医療機器産業連合会)

医機連の広報誌「医機連ジャーナル第118号」が発行されましたので、ご連絡致します。
 
   【医機連ジャーナル第118号】
https://www.jfmda.gr.jp/ikiren_news/
目次
1. お知らせ
・1-1 医機連 広報委員会からのお知らせ
2. 事業と活動
・2-1 委員会報告 第14回 リスクマネジメントセミナー開催報告
・2-2 委員会報告 2022年度 診療報酬改定等に関する説明会 開催報告 
・2-3 委員会報告 2021年度 医療機器の承認・認証申請等に関する説明会 開催報告 
・2-4 委員会報告 2022年度 国の医療機器関連政策説明会 開催報告 
・2-5 委員会報告 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト 第Ⅰ期 第9回 開催報告 
・2-6 委員会報告 第11回 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト 
・2-7 委員会報告 医療機器のみらいを担う人財育成プロジェクト 第Ⅱ期 第1回 開催報告 
・2-8 委員会報告 第10回 メディアセミナー開催報告 
・2-9 委員会報告 医機連 2021年度 事業報告 
3. 業界動向
・3-1 産業クラスター 第2回 日本バイオデザイン学会定期学術集会 
・3-2 産業クラスター 2022年4月開催 Medtec Japan開催報告 
・3-3 産業クラスター 第32回 日本臨床工学会を終えて 
4. MDPROリサーチ
・4-1 MDPROリサーチ 医療機器産業の国内外ポジションと今後の方向性 
5. 特別寄稿
・5-1 特別寄稿 日本の透析医療を世界へ 
6. 事務連絡
・6-1 2022年度 定時社員総会・医機連講演会報告
編集後記

【周知依頼】(事務連絡)新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業への対応

標記につきまして、厚生労働省より以下のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
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内閣府地方創生推進室等より、令和4年7月15日付で各自治体あてに事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査推進枠の取扱いについて」が発出されました。
そのため、
●お盆期間中においては、無料検査事業の検査需要の増加が見込まれることから、卸売販売業者、無料検査事業を行う薬局等から検査キットの注文が増加すると予想されるとともに、お盆期間中においても、追加注文が入る可能性が考えられること
●以上のような状況を踏まえて迅速かつ適切に対応していただきたいこと
をお願い申し上げます。
 
お盆期間中に検査所で検査キットが不足し、検査業務に支障を来す事態となることのないよう、よろしくお取りはからい下さいますようお願いします。
なお、同内容にて日本医薬品卸売業連合会、日本ジェネリック医薬品販社協会、日本医療機器販売業協会にも通知しております。
 
厚生労働省HPにも掲載致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/index.html
よろしく御願い申し上げます。
 
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課 医療機器政策室
 
○【事務連絡】新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業への対応

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